そーだいなるらくがき帳

そーだいが自由気侭に更新します。

そーだいなる起業クエスト

 起業して1ヶ月が経った。 起業そのものは会社設立freeeを使うと何も困るなくすんなり行った。 会社設立freee自体は無料で定款を作るところや印鑑作成などを斡旋してくれるのでそこで手数料が発生するビジネスモデル。 ただ高いといった感じはなく、たしかに行政書士とかに直接頼んだほうが安く済むかもしれないが手間を考えるとそのままポチポチすすんでいけるので体験としてよかった。 これから起業すると言う人にはもれなくオススメだ。

 今日は私の起業の師と仰いでいる@kawasimaさんの起業クエストにちなんで、自分がハマった(困った)ことについて纏めていきたい。

  

www.freee.co.jp

G Suiteは最初にあったほうが便利

 まず起業したら月額680円を払ってG Suite Businessのアカウントは作ったほうが良い。 多くのことはgoogleアカウントでもできるが分けた方が確実に便利だ。 しかし残念ながら無料で使うことは2020/03/12現在出来ない(無料プラン無くなった)

 例えばAndroidを使っている場合はログインアカウントを分けることができる。 これでプライベートのアカウントと論理的にわけることができる。 もちろん、一つのログインアカウントで複数のGoogleアカウントと紐付けることもできるのだけど、するとメールやカレンダーが合体して扱われてしまう。 それを便利と呼ぶか、公私の切り替えが難しくなると考えるか、があるがG Suiteのアカウントを分けていれば選ぶ事ができる。 カレンダーだけの連携であればカレンダーを共有すればいい。

 自分は大事な予定だけプライベートにも入れ、細かい予定は仕事のアカウントで管理している。 カレンダーだけでない。 写真やドキュメント、SaaSへの登録アカウントなど全て分けたほうが管理がしやすい。

 もし、起業する理由がコンサルティングなら、お客様に伝えるアカウントになる。 プライベートのアカウントと共有していた場合、そのアカウントのパスワードが漏れると影響範囲は計り知れないし、プライベートのアカウントを登録している端末の管理もより責任が重くなる。

 事業を創りたい場合はどうだろう?SaaSの登録が社長の個人アカウントで上場やExitのタイミングなどでせっせと移し替える苦労をした人も少なくないのではなかろうか? このように引き継ぎやすさの面でもG Suiteのアカウントは用意しておくべきだ。 SaaSに登録するときに payment@system@ と言ったエイリアスを作っておいてそちらを使うだけでいい。

 アカウント管理は一人目のときからしておくことが大事だ。 最近はGoogle認証で会員登録からログインまで管理できる。 パスワードなどの管理の面などでも煩雑さを減らすことができるし、SaaSの選定の際は重要な要素になる。

 なのでまず、起業することを決めたらG Suiteをアカウントを作ろう。

ドメインを取る

 G Suiteをアカウントを作るには独自ドメインが必要だ。 オススメはGoogle Domainsで取ることだ。 なぜならG Suiteとの連携がシームレスにすることができる。

 つまり真に一番最初にやることはGoogle Domainsで自分のドメインを決めることだ。

サイトを作る

 ついでにGoogle Domainsでドメインを取ったならWebサイトを作ると良い。 自分は have-fun.tech を作ってるけどこれはGithub pagesを使っている。 Webサイトが必要な理由だが法人口座など法的な場所にいくときに有無を尋ねられるし、問い合わせはどこですか?って質問も貰う。 必須ではないがあると便利なので簡単でいいのでWebサイトは作ると良い。

オフィスを探す

 G Suiteのアカウントを取り、会社設立freeeを利用すると定款を作るステップがある。 そのためには本店の場所を指定する必要がある。 自分の住まいを本店に考えている場合に、自宅が賃貸の場合はちゃんと契約書を確認したり、大家に確認するなどしたほうが良い。 本店登録を禁止している物件もあるし、ちなみに我が家はそうだ。 法人契約による社宅化もあるので一緒に確認するのが良い。

 で我が家のように、社宅はOKだが本店登録はだめだとなった場合にオフィスを探す必要がある。 と言っても今はレンタルオフィスやバーチャルオフィスは多く有るので探すことはそんなに難しくないだろう。 しかし注意点としては銀行によっては法人口座の申込みが本店の最寄りである必要があったり、法務局や年金事務所は本店の住所によっていく場所が変わる。

 家の最寄りにする必要は無いのだが、法務局は何度もいくことになるし、確認はしておこう。 登記謄本は様々なところで必要になるので、発行できる法務局が遠い場所だと不便である。

 あとオフィスを借りた場合、荷物の到着先がオフィスにすることが有ると思うが一人だと不在のことも多い。 そのため最寄りの郵便局なども確認しておくと良い。

 ちなみに実際にそのオフィスで働くかどうかなどで変わる部分も多いので上記の点は起業のタイミングの話のみである。

税理士は居たほうが良い

 自分は税理士と言えば節税などの「掛かるお金を少なくするため」にお願いする印象があった。 ここまでの話をHave Fun Tech LLCを作るまでの費用でいうと以下の通り。

  • 会社登記にかかるお金
    • 登記手数料や印鑑作成などのfreeeなどへの支払い
    • 10万円程度
  • オフィスのレンタル代
    • 敷金・礼金や手数料と2ヶ月分の家賃
    • 12万円程度
  • G Suiteやドメインなどのお金
    • 5000円程度

 25万円程度で資本金を入れても35万円程度。 これを多いとみるか少ないと見るかは人それぞれだが、税理士にお願いしたからといって大きくコストが下がるとは思えないし、税理士へ頼むコストの方が多そうだ。 起業だけで言えば司法書士にお願いして変わりに手続きをしてもらうほうがコスパが良い。

 しかし税理士と相談すべき重要な要素がある。 それは「自分の給料をいくらにするか?」という点である。 個人事業主の場合はそんなに悩まなくても良い*1のだが法人の場合はそうはいかない。 理由は取締役の給料は簡単には変えれない*2ためだ。 社長としての自分の給料を決めると最大で1年間変えることが出来ない。 多く設定しすぎて払えなくても困るし、少なすぎて生活が苦しいのは本末転倒だ。

 さらに社会保険などの計算もあり、収入に対して自分の給料を決める変数は多い。 また資金を手元に残すか会社に残すかなどで方向性も変わるし、雇用するかしないかでも変わる。

 このように給料を決めるのは結構難しいので税理士に相談しよう。 単発よりは継続契約の方が良いと感じているが、税理士は業種に得手不得手がある。 自分の周囲の人からの紹介で頼むのが一番安全ではある。

決算期は6~10月の間が良い

 ちなみに税理士にお願いする仕事として決算書の作成がある。 これは結構大変な仕事だが決算月から3ヶ月以内に終わらせなければいけない。 世の会社は12~3月に決算月がある会社が多く、税理士としては繁忙期。 そこでゆっくり相談に乗ってもらえる6月から10月の間のタイミングがオススメだ。

保険証の空白期間については最初に考えておく

 さて会社が出来ました。おめでとうございます!となってもやらなければいけないことがある。 健康保険証の手続きだ。 小さなお子さんがいる場合、一日でも早く必要になるだろう。 しかし、保険証を作るには会社の手続きを終え、税務署への報告を終え、給料を決めた後になる。 会社設立が順調に行けば申請してから1週間程度で登記されるが、そこから税務署への報告*3を行い、給料を決めて年金事務所にいく必要がある。

 つまりこの時点で10日頃になってるいるだろう。 そして保険証は申請してから手元に届くまで最短で2週間はかかる。 つまりちょっとした手続きのミスやGWのような長期連休が間にあると保険証が当月中来ない可能性もある。 その間は医療費は当然全額負担だ。

 独り身の場合は難しく考える必要は無いが、扶養がいる場合は保険証の空白期間が無い、またはできるだけ短くなるように注意しよう。 インフルエンザになると洒落にならないコストが出ていくし、定期的に病院に通っている場合はもちろん必要になる。 起業する日にも影響を与える要素なのでしっかり逆線表をひいておこう。

法人口座の壁

 結論から言うと起業してすぐはネットバンクの審査は通らない。 自分は三菱UFJ銀行が作れた。メガバンクと思って候補から外していたが、メガバンクの方がちゃんと取引があることを証明できると作ることができるという意外な点があった。 たしかに窓口までいくことはたしかに億劫だがネットバンクの書類よりも書く量は少ないし、必要なことに対して口頭で説明することで正しく伝えることができる。

 ちなみに必須以外に口座開設の際に持っていった書類は以下のとおり。

  • 自社のHPを印刷した紙
  • 印鑑が押された発注書
  • 印鑑が押された契約書
  • 会社のオフィスの契約書

 メガバンクが作れた声はいくつか聞くので、既に個人事業主の頃から取引があってからの法人であったり、初月から契約がある場合などは臆すこと無くチャレンジして良い。 しかしそうではない場合や自分の事業がベースで収入がない場合などは信用金庫やゆうちょが良いそうだ。 法人口座がないと何もできないわけではないが有ったほうが会計管理の面では断然楽なので用意できるなら用意したほうがいい。

終わりに

 もし起業を考えている人がいれば合同会社も株式会社も簡単に作れる。 しかし、多くの場合に個人事業主のままで良いということは覚えておこう。 しっかりと検討した上で法人が必要な場合、上記の件が参考になれば幸いだ。

 なお、起業してみて感じた気づきなどはまた別の機会に綴る。 そーだい先生の次回作を待て!

次回予告

  • 働きすぎる
    • スケジュールを詰め込みすぎる
    • 時間や曜日の感覚が無くなる
  • 自己管理の重要さ
    • コロナになってもお金はもらえる?
  • 契約の重要さ
  • リモートの予算はどうする?

そのほか多数。 次回のこの時間もサービスサービス♪

*1:売上から経費と税金などを抜いた残りは自分の給料なので

*2:決算タイミング以外で変更すると全額経費ならなくなる

*3:これは税理士と契約していればやってくれる